日本初？ G2レベルのシェアアトリエプロジェクトが始まりました 4

Date：2020.1.16 / Category：家づくりの種

おはようございます。LLS池田雄一郎です。

本日は「省エネ先進国の１つドイツの不動産市場では、どのような取り組みがなされているのでしょうか？」の続きから。

ドイツの不動産市場ではエネルギーパスという建物の燃費を表示する証明書を発行することが義務化されています。

公共の建物も写真（ドイツ連邦議会議事堂）のように建物の消費エネルギーが掲示されています

また、新築を建てる際のエネルギー性能の最低基準も設けられており、基準を満たさない建物は建てることができません。

共通の基準での評価が制度化されたことで、自分の買おうと考えている住まいが他の住まいとどのくらいエネルギー消費量が違うのか一目瞭然で分かります。

なので、建物の燃費性能は不動産売買においての価値の１つとなっていて、それによって省エネに対する意識も高くなっています。

DGNB(ドイツの建築物環境評価制度)で金賞のホテルとお店等の複合施設、評価制度が付加価値となっている

公営住宅でも高断熱化が進んでいます。

ドレヴィッツ地区の集合住宅断熱改修の様子

ロックウール200mmを外壁外側に張り付けて断熱改修をしている

1980年代後半に旧東ドイツ政府が開発を進めたドレヴィッツ地区の集合住宅群は、日本の高度経済成長期の団地の風景と共通する部分も多く、建設の老朽化や居住者の高齢化、世帯人員の減少、地区環境の悪化などの問題が起こっていました。

そこで2009年からこの地域における省エネ改修や気候変動対策を核とした「ガーデンシティ・ドレヴィッツ」と呼ばれる地区全体の開発計画が策定され実施されました。

公園や交通も整備され、住環境も良くなった結果、この地域の子育て世代の定住率が向上し、0～18歳世代人口も回復の兆しを見せています。2018年は改修工事実施中の棟を除いて満室状態でした。

国連サミットで掲げられた持続可能な開発目標 SDGs では１７のゴールの中に「気候変動に具体的な対策を」「住み続けられるまちづくりを」という項目があります。

昨年、日本では地球温暖化からくる自然災害が猛威を奮いました。また、2022年には独居世帯が３分の１を超え「ひとり暮らし社会」が本格化されると予想されてます。

多様化する暮らし方に対応する住まいとして、戸建て住宅にしても、賃貸住宅・公営住宅にしても、高断熱化していくことはSDGｓのゴール、ひいては多様な暮らしを受け入れる持続可能な社会へと近づける１つの方法と言えるのではないでしょうか。

だいぶ長くなってしまいましたが、「日本初？ G2レベルのシェアアトリエプロジェクトが始まりました」ブログシリーズ今回にて終わります。プロジェクトの進捗はまた(^^)